愛媛県議会 2016-03-14
平成28年文教警察委員会（ 3月14日）
平成28年
文教警察委員会（ 3月14日）
文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成28年３月14日（月）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時57分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第346回定例会（平成28年２月）提出議案
−件名は別添「
文教警察委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 高山 康人
副委員長 西田 洋一
委員 戒能 潤之介
委員 菊池 伸英
委員 中 政勝
委員 西原 進平
委員 古川 拓哉
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［12人］
（教育委員会）
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 三好 伊佐夫
指導部長 北須賀 逸雄
教育総務課長 山本 司
教職員厚生室長 伊藤 理
生涯学習課長 上城戸 裕子
文化財保護課長 藤田 享
保健体育課長 近藤 正典
義務教育課長 吉田 慎吾
高校教育課長 長井 俊朗
人権教育課長 峯本 陽子
特別支援教育課長 西原 昇次
午前９時59分 開会
○（
高山康人委員長） それでは、ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
きょうは傍聴人に来ていただいておりますが、所定の位置で静粛に傍聴をお願い申し上げますとともに、携帯電話の取り扱いに御注意くださいますようお願い申し上げます。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に西原委員、中委員を指名いたします。
それでは、教育委員会の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第20号議案、定第24号議案、定第30号議案及び定第31号議案、定第56号議案ないし定第58号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
教育総務課長） それでは、
教育委員会教育総務課の平成28年度当初予算案について御説明をいたします。
課内室でございます
教職員厚生室分の予算案とあわせて御説明をさせていただきます。
資料５の平成28年度当初予算案説明書の574ページをお開きください。
教育委員会費でございます。
１は、教育委員５名、教育長及び事務局職員156名に係る人件費等でございます。
２は、
教育情報通信のための
愛媛スクールネットの運用に関する経費でございます。
３は、東・中・南予にございます教育事務所の運営に要する経費でございます。
４は、教育委員会の運営に要する経費でございます。
５は、
教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。
６は、恩給と退職手当の支給に係る
電算事務処理等に要する経費でございます。
７は、本県における教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰する教育文化賞に要する経費でございます。
８は、文部科学省が３年ごとに実施する学校の教員構成等の調査に要する経費でございます。
575ページを御覧ください。
次に、教職員人件費でございます。
１は、平成28年度末退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。
２は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。
３は、
公立学校共済組合の資金を活用して建設をした教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。
４は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。
５は、
公立学校共済組合への事務費負担金でございます。
次の
教育センター費は、
総合教育センターに関する経費でございます。
１は、
総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。
２は、同センターが実施する
情報教育研修に要する経費でございます。
３は、同センターの運営に要する経費でございます。
４は、同センターが行う
教員研修事業に要する経費でございます。
５は、同センターが行います児童生徒の発達や教育上の諸問題についての相談、不登校や自閉症の児童生徒の療育指導に要する経費でございます。
次に、576ページをお開きください。
次に、恩給及び退職年金費でございます。
これは、愛媛県恩給条例の適用を受けます元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。
次に、
社会教育総務費及び
人権教育総務費並びに
保健体育総務費でございます。
いずれも事務局職員の人件費でございまして、
社会教育総務費は、生涯学習課及び
文化財保護課関係職員など117人、
人権教育総務費は、
人権教育課職員９人、
保健体育総務費は、
保健体育課職員13人に要する経費でございます。
以上が、教育総務課の平成28年度一般会計当初予算案でございます。
続きまして、特別会計でございます。579ページをお開きください。
平成28年度
奨学資金特別会計の当初予算案について、御説明をいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
繰越金は、この特別会計における平成27年度から28年度への繰り越し分でございまして、
貸付金元利収入は、これまで貸し付けた資金の元金および利子の償還金でございます。
雑入は、延納利息や
労働保険料徴収金でございます。
次に、歳出について御説明をいたします。580ページをお開きください。
まず、貸付金でございます。これは、高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。
次の管理費は、奨学資金の貸与と返還に係る事務処理経費及び償還金の
国庫補助金相当分を返還するための経費でございます。
以上が、
教育総務課関係分の平成28年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、
教育総務課関係分の平成27年度２月補正予算案について御説明をいたします。
資料６、平成27年度
補正予算案説明書の211ページをお開きください。
教育委員会費でございます。教育長の期末手当の支給割合を国の指定職に準じまして、0.05カ月分引き上げることに伴い、増額するものでございます。
以上が、
教育総務課関係分の平成28年度当初予算案及び平成27年度２月補正予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（生涯学習課長） 生涯学習課の平成28年度当初予算案を御説明いたします。
資料５、584ページをお開き願います。
教育指導費ですが、１は、県立学校において地域や企業等の多様な人材を活用し、専門的な
学習プログラムによる土曜教育を実施するとともに、市町が実施する土曜教育活動に対し、補助するための経費でございます。
次に、
社会教育総務費でございますが、１は、愛媛県連合婦人会が行う指導者研修や活動、機関誌の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。
２は、愛媛県連合婦人会に対し、地域における
ボランティア活動や青少年の健全育成、
子育て支援活動等の事業を委託する経費でございます。
３は、愛媛県
ＰＴＡ連合会及び愛媛県
高等学校ＰＴＡ連合会に対し、小中、高等、
特別支援学校のＰＴＡ会員への研修や、子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。
４は、国公立幼稚園・
こども園ＰＴＡ連合会に対し、役員や会員の研修事業を委託する経費でございます。
５は、愛媛県公民館連合会が行う研修、
広報活動等運営に要する経費の一部助成及び
公民館関係者への研修、
県公民館研究大会の実施に要する経費でございます。
６は、
社会教育推進上の課題について意見を聞くために設置している
社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。
７は、
社会教育担当者の研修や
社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。
585ページにあります８ですが、県ＰＴＡ大会の開催に要する経費です。
９は、
えひめ婦人大会の開催に要する経費です。
10は、市町が地域住民等の参画により取り組む学校支援、放課後の子供への学習支援や居場所づくり、
家庭教育支援活動への助成等に要する経費でございます。
11は、住民や市町と連携し、地域の特性についての調査研究や関連資料の
データベース化を行い、地域学の普及を図るための経費です。
12は、高校生を中心とした青少年が自主的、自発的に行う
ボランティア活動、ＮＰＯと協働で実施する地域活動を支援するために要する経費です。
次に、
青少年教育振興費でございます。
１は、
県愛護班研究大会の開催、指導者の研修や活動情報誌の作成などに要する経費でございます。
２は、
青少年教育団体が行う研修や広報活動等、団体活動の活性化を促進する事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
３は、青少年の自然体験活動を推進する体制を構築するため、学校や
青少年教育関係団体、公民館、ＮＰＯ等をネットワーク化するための経費でございます。
586ページをお開きください。
次に、
社会教育施設費でございますが、１は、
指定管理者制度を導入しております生涯学習センター及びえひめ青少年ふれあいセンターの管理運営に要する経費でございます。
２は、同じく
指定管理者制度を導入しております
総合科学博物館、
歴史文化博物館の管理運営に要する経費でございます。
３は、県立図書館を設置しております
教育文化会館の管理運営に要する経費でございます。
４は、県立図書館において、老朽化した非
常用発電設備等を更新するための経費でございます。
５は、県立図書館が図書の管理や貸し出し、返却処理等のため導入している
コンピュータシステムの維持管理に要する経費です。
６は、県立図書館の運営に要する経費です。
７は、市町や読書グループに対する図書の貸し出し等に要する経費です。
８は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。
９は、県立図書館が子供や保護者を対象に講演会やおはなし会、ブックトークなどを実施することにより、子供の読書活動を促進するための経費でございます。
587ページです。
10ですが、森林に対する県民の理解を深めるための森林をテーマにした企画展や、学芸員による展示解説及び周辺の自然観察を行う
ミュージアムツアーを開催するための経費でございます。
以上が、生涯学習課関係の平成28年度当初予算案の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
文化財保護課長） それでは、
文化財保護課の平成28年度当初予算案を御説明いたします。
資料５の592ページをお願いいたします。
文化財保護費でございますが、１は、県指定文化財の所有者等が行う修理、保存等に要する経費の一部を助成するものでございます。
２は、国の重要文化財の所有者が行う修理、保存に要する経費の一部を助成するものでございます。
３は、国の
重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けている内子町
八日市護国地区と西予市卯之町地区における家屋等の修理、保存に対し経費の一部を助成するものでございます。
４は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。
５は、県や国が事業主体となる
土木工事予定地における遺跡の試掘確認調査並びに国土交通省から委託を受けた発掘調査を
県埋蔵文化財センターが実施するために要する経費でございます。
６は、
県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。
７は、文化財の指導、調査等に要する経費でございます。
８は、文化財の巡視等を行っている
文化財保護指導員の活動等に要する経費でございます。
593ページを御覧ください。
９は、美術品として価値のある刀剣や銃砲等の登録審査に要する経費でございます。
続いて、
社会教育施設費でございますが、１は、愛媛県美術館の維持管理に要する経費でございます。
２は、美術館南館の耐震補強工事に要する経費でございます。
３は、美術館における企画展、所蔵品展の開催に要する経費でございます。
４は、美術館における広報資料の作成、美術品の収集選定や、収蔵品の管理に要する経費でございます。
以上が、
文化財保護課の平成28年度当初予算案の概要であります。
続きまして、条例改正案について御説明いたします。
資料４の249ページをお願いします。
定第56号議案愛媛県
文化財保護条例の一部を改正する条例でございますが、この改正は平成28年４月から国指定の
史跡名勝天然記念物の現状変更の許可に関する文化庁長官の権限の一部が市または県の教育委員会に移譲されることに合わせ、県指定の
史跡名勝天然記念物の現状変更につきまして、
県教育委員会の権限の一部を市に移譲するとともに、国の機関等が行う現状変更の一部を届け出制にして、指定届け出の受理ができるようにするため、当条例の一部を改正しようとするものでございます。
施行日につきましては、平成28年４月１日としております。
以上が、
文化財保護課の平成28年度当初予算案及び条例改正案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
保健体育課長） 失礼します。
保健体育課の平成28年度当初予算案について、御説明をいたします。
資料５の598ページをお願いいたします。
教育指導費でございますが、１は、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、
交通安全教育の強化に要する経費でございます。
次に、
保健体育総務費でございますけれども、１は、
給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
２は、県立学校の児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。
３は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭に対する研修に要する経費でございます。
４は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済に県立学校の児童生徒が加入するための経費でございます。
５は、学校管理下に発生した事故に対して、
独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給される医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。
６は、県立学校における事故で、管理者になる県が賠償責任を負う場合、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。
７は、各学校において児童生徒の健康課題に適切に対応するための検討会を設置するほか、
アレルギー疾患に対する
普及啓発講習会や
薬物乱用防止教室講習会の開催に要する経費でございます。
８は、教職員に対する学校の安全管理や安全教育等に関する総合的な研修会を開催するための経費でございます。
599ページをお願いいたします。
９は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。
10は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。
11は、地域住民による子供たちの見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを充実させるための経費でございます。
12は、
実践モデル地域による防災教育等の研究のほか、
防災アドバイザーの派遣、各学校の
防災管理担当者の育成など、学校防災力の強化を図るための経費でございます。
13は、経験豊かな退職養護教諭を養護教諭未配置校に派遣し、子供たちが抱える健康課題への指導助言を行うための経費でございます。
14は、学校における性に関する教育を適切に実施するための研修会の開催に要する経費でございます。
15は、市町に
通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどいたしまして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。
16は、学校において、がんやがん患者に対する正しい理解を進めるなど、がん教育を推進するための経費でございます。
600ページをお願いいたします。
17は、県立学校の総合的な防災力の向上を図るため、教職員を防災士として養成するための経費でございます。
次に、体育振興費でございますが、１は、小中高校のアスリートが参加する県高校総体、県中学総体、
県中学新人大会、
県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。
２は、県体育協会が実施しております日本とドイツの
スポーツ少年団の交流事業に対する補助金でございます。
３は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。
４は、研究指定校での授業研究会や実践モデル校へのアドバイザーの派遣などを通じ、
小学校体育教諭の資質向上と子供の体力向上を図るための経費でございます。
５は、運動部活動の指導者として地域のスポーツ人材や医科学関係者を派遣し、外部指導者の有効かつ適切な活用につきまして実践研究を行い、その成果を県内に広めるための経費でございます。
６は、中学校で必修となっております武道、ダンスについて、教員の研修を行うとともに、地域の指導者等との効果的な連携のあり方につきまして実践研究を行い、その成果を県内に広めるための経費でございます。
601ページをお願いいたします。
７は、県下の幼児や小学生がインターネット上に開設されたホームページを通じて、楽しみながら体力向上、スポーツへの参加意識の向上を図るための経費でございます。
８は、県下の子供たちの潜在的な才能を見出し、トップアスリートを目指して育成し、将来オリンピックを初めとする国際大会等で活躍する日本代表選手を輩出するための一貫した指導体制を構築するための経費でございます。
以上が、
保健体育課関係の平成28年度一般会計当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
義務教育課長） 失礼いたします。
義務教育課の平成28年度当初予算案を御説明いたします。
資料５の606ページをお開き願います。
教育委員会費でございますが、１は、
公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
２は、東日本大震災により被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援事業であり、必要な就学支援を実施した市町等へ補助を行うための経費でございます。
教職員人事費でございますが、１は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。
２は、
小中学校教職員の
人事給与管理事務及び人事管理研修に要する経費でございます。
３は、教職員の
採用選考試験等に要する経費でございます。
４は、教員免許の検定及び授与並びに
教員免許更新制の実施に要する経費でございます。
５は、
指導力不足教員の認定等を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。
教育指導費でございますが、１は、
へき地教育研究奨励事業を愛媛県
へき地教育振興会に委託する経費でございます。
２は、小中学校、県立学校の
新規採用教員及び２年目教員を対象とした研修に要する経費でございます。
３は、幼稚園の
新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
607ページを御覧ください。
４は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。
５は、臨床心理士等の資格を有する
スクールカウンセラーを小中学校等に配置し、児童生徒、保護者、教職員の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。
６は、教育や福祉等の知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーが外部機関と学校をつなぎ、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。
７は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。
８は、児童生徒、教職員等に対し緊急の心のケアが必要となった場合に、臨床心理士を学校に派遣するための経費でございます。
９は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。
10は、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校の各
教育研究団体が行う
調査研究事業等に対する助成経費でございます。
608ページをお開きください。
11は、幼児、児童、生徒がすぐれた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。
12は、へき地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。
13は、幼保小連携教育に関する研究を行うとともに、幼稚園教員の研究活動を推進し、教員の資質と教育水準の向上を図るための経費でございます。
14は、
教育職員免許法認定講習会の開催に要する経費でございます。
15は、小中学校及び県立学校の教職歴５年の教員を対象とした研修に要する経費でございます。
16は、公立幼稚園、小中学校及び県立学校の教職歴10年の教員を対象とした研修に要する経費でございます。
17は、英語による
コミュニケーション能力の育成をテーマとし、小中高の連携による実践研究を行うための経費でございます。
18は、森林環境を大切にする幼児、児童、生徒を育てるために、学校を指定して森林をテーマにした体験学習を充実するための経費でございます。
19は、児童生徒の確かな学力の一層の向上を図るため、愛媛県学力向上５カ年計画に基づく取り組みを推進するとともに、本計画の成果と課題を検証するための経費でございます。
続きまして、609ページを御覧ください。
20は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理など環境に関する学習を行うための経費でございます。
21は、児童生徒の道徳心を育成するため、特色ある道徳教育についての実践研究を実施するための経費でございます。
22は、学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職を対象として
組織マネジメント等の研修を実施するための経費でございます。
23は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。
24は、中学生に科学を学ぶことの楽しさや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する
本県代表チームを選抜するための経費でございます。
次の小学校費でございますが、１は、
小学校教職員5,202人の給与費でございます。
２は、
小学校教職員の退職手当でございます。
３は、
小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
610ページをお開きください。
中学校費でございますが、１は、
中学校教職員3,061人の給与費でございます。
２は、
中学校教職員の退職手当でございます。
３は、
中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
以上が、義務教育課の平成28年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、
義務教育課関係分の平成27年度２月補正予算案について御説明いたします。
資料６の216ページをお開きください。
小学校費でございますが、給与条例等の改正に伴い、
小学校教職員の給与等を増額するものでございます。
中学校費でございますが、小学校費と同様、給与条例等の改正に伴い、
中学校教職員給与等を増額するものでございます。
続きまして、
義務教育課関係分の条例改正案について御説明をいたします。
資料４の９ページをお願いいたします。
定第30号議案職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例のうち、第３条の教育職員の給与に関する条例の一部改正、第４条の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正及び第７条の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について御説明をいたします。
第３条につきましては、地方公務員法の改正に伴い、職務給の原則を徹底するため、
等級別基準職務表を定めるほか、条項ずれへの対応を行うものでございます。
第４条及び第７条につきましても、法改正に伴う条項ずれへの対応を行うものでございます。
施行日につきましては、平成28年４月１日としております。
続きまして、66ページをお願いいたします。
定第31号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち、第３条及び第４条の教育職員の給与に関する条例の一部改正について御説明をいたします。
本改正条例は人事院勧告に基づき、公民の給与較差の解消のため、給与改定を行うものでございます。
まず、第３条につきましては、昨年４月にさかのぼり、中学校・小学校教育職員給料表を平均0.69％、高等学校等教育職員給料表を平均0.71％引き上げるとともに、今年度12月期の勤勉手当の支給割合を再任用以外の職員は0.1月分、再任用職員は0.05月分引き上げるものでございます。
続きまして、85ページをお願いいたします。
第４条につきましては、今年度12月期に引き上げた勤勉手当の支給割合を、来年度以降は６月期と12月期に同率に配分し直すための改正となっております。
91ページを続いてお願いいたします。
附則について御説明をいたします。
第１項及び第２項は施行期日等に関する定めですが、公民の給与較差を解消するための給料表の改定は平成27年４月１日から、勤勉手当の支給割合の引き上げは平成27年12月１日から適用することとしております。
なお、６月期と12月期の勤勉手当の支給割合を同率とする改定は、平成28年４月１日から施行することとしております。
また、第３項は給与の内払いに関する規定で、第３条による改正前の規定により支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなすこととしております。
続きまして、255ページをお願いいたします。
定第57号議案教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明をいたします。
本改正条例は学校教育法等の一部を改正する法律により、平成28年４月１日から新たな学校の種類として、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校の制度が設けられることに伴うものでございます。
第１条から第３条までにつきましては、中学校・小学校教育職員給料表の適用範囲、義務教育等教員特別手当及び特別支援教育手当の支給対象並びに教育職員の給与等に関する特別措置条例の適用対象に、それぞれ義務教育学校に勤務する教育職員を加えるものでございます。
第４条から第６条までにつきましては、愛媛県
総合科学博物館、愛媛県
歴史文化博物館及びえひめ青少年ふれあいセンターの利用料金の減免対象及び料金区分に、それぞれ義務教育学校の児童生徒を加えるものでございます。施行につきましては、平成28年４月１日としております。
以上が、義務教育課関係の平成28年度当初予算案、平成27年度２月補正予算案及び条例改正案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高校教育課長） 失礼します。
高校教育課の平成28年度当初予算案について、御説明をいたします。
資料５の616ページをお願いします。
教職員人事費でございますが、１は、県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。
２は、愛媛県教職員選賞規程により、特にすぐれた業績を上げた教職員を表彰する経費でございます。
３は、教職員の採用試験等に要する経費でございます。
４は、採用試験業務の効率化を図るため、教員採用試験一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、１は、愛媛県高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。
２は、愛媛県産業教育振興会への補助金でございます。
３は、高校生が自分たちの学校を魅力的なものにするプロジェクトを創出し、それに取り組むことを通して、高校生に企画力や実践力を身につけさせようとするための経費でございます。
４は、高校卒業後、３年以内の離職率が全国平均と比べて高い状況を踏まえ、高校卒業後１年間に重点的なフォローを行うことにより、離職率の低減を図るための経費でございます。
５は、アクティブ・ラーニングの研究に取り組むことにより、生徒の学力を向上させるとともに、今後検討されている新テストに対応した指導法を研究する経費でございます。
617ページをお願いします。
６は、公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたことから、高校生の政治や選挙への関心を高めるための教育プログラムを開発するとともに、体験活動等を通して政治的教養を育む教育を推進するための経費でございます。
７は、将来を担う若者が参加する日本の次世代リーダー養成塾に県内の高等学校等に在籍する生徒を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代のリーダーとなる人材の育成を図るための経費でございます。
８は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に、科学コンテストを実施するための経費でございます。
９は、英語指導実習助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。
10は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図る経費でございます。
11は、英語によるディベート活動を通して、生徒の英語による
コミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。
12は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
13は、社会課題に関する関心と深い教養に加えて、問題解決力等の国際的素養などを身につけ、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するための経費でございます。
14は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生徒との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。
618ページをお願いします。
15は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援する学校トラブルサポートチームの運営に要する経費でございます。
16は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。
17は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。
18は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行う経費でございます。
19は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。
20は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。
21は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣する経費でございます。
22は、エネルギー教育について、特色のある教育活動を実践している学校等を支援する経費でございます。
23は、教員の政策研究大学院大学への派遣研修に要する経費でございます。
619ページをお願いします。
24は、地域の活性化に貢献する活動や地域のさまざまな世代の人々の交流活動などを通して、高校生に地域社会の一員としての自覚を持たせるとともに、他者を思いやる心や自己を肯定し、大切にする心などを育成するための経費でございます。
25は、工業科を設置する６校において企業とのマッチングを推進し、地域産業を担うことのできる工業技術者の育成を図るための経費でございます。
26は、ＥＳＤ環境教育推進校において地域の環境に関する諸課題への取り組みを行い、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するための経費でございます。
27は、高校生のヘルメット購入を支援し、生徒の命を守るとともに、ヘルメット着用を新しいファッションとして定着させ、自転車新文化の発展に資するための経費でございます。
28は、電子黒板やタブレット端末を活用した指導方法の研究や教材開発等を行い、21世紀にふさわしい愛媛の学校教育の推進を図るための経費でございます。
次に、高等学校管理費でございますが、１は、高等学校と中等教育学校の教職員2,832人の給与費でございます。
２は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。
３は、宇和島水産高校の実習船を使って行う水産実習等に要する経費でございます。
620ページをお願いいたします。
４は、高等学校の運営に要する経費でございます。
５は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。
６は、高等学校の警備に要する経費でございます。
７は、定時制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
８は、火災等の不測の災害に備えるために設置している県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
９は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。
10は、定時制課程に在学する者に対し教科書を給与し、修学を促進する経費でございます。
11は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。
621ページをお願いします。
12は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行う経費でございます。
13は、中等教育学校の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の３市に委託する経費でございます。
14は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。
15は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するために要する経費でございます。
次に、高等学校整備費でございますが、１は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。
２は、理科教育設備の整備に要する経費でございます。
３は、今治工業高校への造船コース新設に伴う実習棟建設工事及び工作機や実験装置などの整備に要する経費でございます。
622ページをお願いします。
４は、職業教育の充実のため、工作機や農業機械などの実験実習設備及び今治工業高校に新設する造船コースに必要な船舶模型などを整備する経費でございます。
５は、県立高等学校等の校舎等の耐震化に要する経費でございます。新居浜商業高校本館の改築、川之江高校武道場の解体、今治北大三島分校本館の耐震補強工事などのほか、川之江高校武道場などの改築設計、東温高校特別教棟などの解体設計、川之江高校などの非構造部材等の耐震対策を予定しております。
６は、県立学校校舎等の耐震化を促進するために設置している県立学校施設耐震化促進基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
７は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。
８は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内ＬＡＮ用のパソコンのリースに要する経費でございます。
９は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムの整備に要する経費でございます。
次に、通信教育費でございますが、１は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
２は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給付する経費でございます。
３は、通信教育の面接指導等に要する経費でございます。
623ページをお願いします。
４は、高等学校管理費の14で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。
５は、高等学校管理費の15で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。
次に、特別支援学校費でございますが、１は、特別支援学校教職員1,009人の給与費でございます。
２は、特別支援学校教職員の退職手当でございます。
３は、特別支援学校の警備に要する経費でございます。
４は、特別支援学校の校舎等の耐震化に要する経費でございます。みなら特別支援学校特別教棟の解体工事、松山盲学校の非構造部材の耐震対策を予定しております。
５は、特別支援学校９校に整備した校内ＬＡＮ用のパソコン等のリースに要する経費でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。
資料１の21ページをお開き願います。
上から４番目の新居浜商業高等学校校舎整備事業から、次ページの上から５番目の吉田高等学校校舎整備事業までの９件についてでございます。これは、高等学校校舎等の耐震性の向上を図る改築工事について、工事期間が２カ年にわたる予定であるため、29年度までの債務負担行為を設定するものであります。
以上が、高校教育課の平成28年度当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成27年度２月補正予算案について御説明をいたします。
資料６の220ページをお願いします。
高等学校管理費でございますが、１及び２は、給与条例等の改正に伴い、高等学校と中等教育学校の教職員の給与等を増額するものでございます。
３は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
４は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、高等学校整備費でございますが、１は、県立高等学校等の校舎等の耐震化に要する経費を精査し、国費の追加配分等に伴う財源更生及び執行分の減額を計上するものでございます。
次に、通信教育費でございますが、通信制課程における奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
２は、通信制課程における就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、
特別支援学校費でございますが、１及び２は、高等学校管理費と同様、給与条例等の改正に伴い、
特別支援学校の教職員の給与等を増額するものでございます。
３は、県立
特別支援学校の校舎等の耐震化に要する経費について、国費の追加配分等に伴う財源更生を行うものでございます。
続きまして、繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお願いいたします。
一番下の高等学校整備費についてですが、その内容は県立学校校舎等の耐震化に係る経費のうち、27年度内に事業完了できないおそれがあるものについて、繰越明許費として計上するものでございます。
続きまして、高校教育課関係の条例改正案について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料４の261ページをお願いします。
定第58号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、この改正は県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上が、高校教育課関係の平成28年度当初予算案、平成27年度２月補正予算案及び条例改正等の議案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
人権教育課長） 人権教育課の平成28年度当初予算案を御説明いたします。
資料５の628ページをお開き願います。
教育指導費でございますが、１は、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校への支援を強化するための経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、１は、24時間体制で子供や保護者からいじめ問題の電話相談に応じるための経費でございます。
次に、
人権教育総務費でございますが、１は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業及び運営に要する経費の一部を補助するものでございます。
２は、いじめ防止等のために子供みずからが考え、行動する取り組みを積極的に推進するため、小中高校生の代表者が集い、フォーラムを開催するとともに、高校生の主体的活動を支援し、県全体へ普及啓発を図るための経費でございます。
３は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する経費でございます。
４は、人権同和教育の指導者育成や資質向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。
５は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。
６は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と返還金を国へ返納するための経費でございます。
以上が、人権教育課の平成28年度当初予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
特別支援教育課長） 特別支援教育課関係の平成28年度当初予算案について、御説明をいたします。
資料５の634ページをお開きください。
教育指導費でございますが、１は、特別支援学校等におけるキャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。
２は、発達障がいのある児童生徒の指導方法や早期支援について、実践研究を行うとともに、通級指導の充実を図るための経費でございます。
３は、障がいのある子供の適切な就学を図るため、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。
４は、特別支援学校の児童生徒が居住地の小中学校の児童生徒との交流及び共同学習を通じ、相互理解を深め、社会性や豊かな人間性を育むための経費でございます。
５は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する教育の支援体制と、特別支援教育に対する理解啓発の充実を図るための経費でございます。
６は、みなら特別支援学校において、劇団員による指導のもとで文化芸術活動を行うことにより、児童生徒の社会参加や共生社会形成に向けた理解啓発を図るための経費でございます。
７は、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修を行うための経費でございます。
次に、特別支援学校費でございますが、１は、特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。
２は、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
635ページをお開きください。
３は、しげのぶ特別支援学校のスクールバスの老朽化に伴い、肢体不自由に対応した中型スクールバス１台を整備するための経費でございます。
４は、特別支援学校における情報教育を推進するため、各学校に整備しているパソコンのリース等に要する経費でございます。
５は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
６は、障がいの重度・重複により通学が困難な児童生徒に対する訪問教育を実施するための経費でございます。
７は、
特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するため、交通費、給食費、寄宿舎経費など就学に必要な費用について補助するための経費でございます。
８は、しげのぶ
特別支援学校及び新居浜
特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。
以上が、特別支援教育課の平成28年度当初予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
高山康人委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
質疑をする前に休憩をとりたいと思いますので、11時10分から再開いたします。
午前10時57分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
高山康人委員長） それでは、再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（中政勝委員） 土曜教育の推進についてお聞きしたいんですけれども、地域には有能な人材が多く、こうした外部の人材を活用したチーム学校づくりや地域と連携した学校サポート体制づくりが重要であると考えています。
幸い生涯学習課で実施している地域人材を活用した土曜教育の推進事業について、その事業の成果を教えていただきたい。
○（生涯学習課長） 地域の多様な経験や技能を持つ人材や企業等の協力を得て、土曜日ならではの教育活動を実施することによりまして、子供たちの生きる力の育成を図るとともに、子供たちにとって、より豊かな土曜日を実現する教育支援体制の構築を図っております。
具体的には、平成26年度からモデル的に県立高校において、各校の特性を生かした専門性やキャリアを高める取り組みを行い、専門家やプロの講師から教育支援を受けることによって、学校での学習を発展的に学んだり、専門的な知識や技能を習得し、地域社会と結びついた取り組みを行うなど、土曜日ならではの学習体験の場を提供しております。
その成果としまして、学校の授業では学ぶことのできない土曜日ならではの教育活動や
学習プログラムが行われ、生徒の土曜日の教育環境の充実につながりました。また、資格取得やコンテストへの出展、地域行事への参加等の具体的な目標を生徒に持たせたことによりまして、生徒の学習意欲を高め、また、達成感につながりました。また、地域での活動を行うことで郷土に対する興味や愛着につながり、自分も地域の構成員であるという自覚に結びついたと考えております。
以上です。
○（中政勝委員） これは何名ぐらいの参加者があるか。それと場所ですね。何カ所ぐらいあるのか教えてください。
○（生涯学習課長） 人数はちょっと拾わせていただきます。27年度は７つの県立高校で実施しております。
総参加生徒数としては延べで７校、2,315人になっております。実施数が７校で、全部で100日の実施をしておりまして、総実施時間としては406時間となっております。
以上です。
○（中政勝委員） ありがとうございました。
学校・家庭・地域連携推進事業についてお聞きしたいんですが、子供の貧困やいじめ、児童虐待について、子供たちを取り巻く環境は非常に複雑多様化していると思います。
こうした中で、子供の健全育成のために学校・家庭・地域が連携して教育に取り組むことが非常に大事だと、私もこの１年間、開かれた学校づくりということでいろいろ訴えてきましたが、学校・家庭・地域連携推進事業のこれまでの成果はどうでしょうか。また、今後、どのような事業を展開するのか、伺いたいと思います。
○（生涯学習課長） 委員のおっしゃるとおり、未来を担う子供たちの健やかな成長のためには、学校・家庭・地域が連携した教育を推進することが大事であると考えております。
学校・家庭・地域連携推進事業としましては、平成23年度から地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する学校支援地域本部、それから、全ての子供を対象に安全・安心な活動場所を確保し、学習やさまざまな体験等を提供します放課後子ども教室、それから保護者への学習機会や情報の提供、相談体制の構築などを行う家庭教育支援の３つの教育支援活動を各地域の実情に応じて実施してきております。それらの活動拠点は年々増加しておりまして、本年度は事業開始後初めて県下全市町で支援活動が展開されているところです。
特に学校支援地域本部の地域住民ボランティアについては、26年度に参加していただいたのが延べで８万2,383人ということで、平成23年度と比較すると約2.4倍に増加しております。県民総ぐるみの教育支援体制づくりが着実に進んでいるものと認識しております。
また、来年度28年度につきましては、各教育支援活動の充実を一層図るとともに、新たな教育支援活動としまして、経済的な理由や家庭の事情によって学習がおくれがちになる子供たちに対しまして、２市５カ所において放課後の学習の場を提供しまして、地域住民による学習支援活動、地域子ども学び場に取り組み、子供たちの学習習慣の育成や学習意欲、学力の向上を図りたいと考えております。
以上です。
○（中政勝委員） 学校・家庭・地域の連携というのは理想ではあるんですけれども、なかなか難しいと思っていますので、その中でも、やはり先生が背負い込むことなく、時間をかけて確実にそういう事業を促進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（戒能潤之介委員） 高校教育課の方で高校生自転車交通マナー向上対策事業費の計上をしていただいていますが、ヘルメットを着用しましょうということで、命にかかわる事故等で効果もあったというようなことも聞いたりしています。
そういう意味で、今までの取り組みであったり、成果あるいはこれからの向上に向けての取り組みをどうしていくのかということをお聞きしたいのが１つと、かねてから、ちょっと所管違いますけれども、これも意見が出たりしていましたけれども、私立の、もちろん国立なんかも含めて、県としての補助をどうしていくのかというようなことを言っていましたけれども、最近県もそういうところにも支援をというような報道もありましたが、わかれば、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。
○（
高校教育課長） 失礼します。御案内のように県立学校では昨年７月１日から自転車通学時のヘルメット着用を通学の許可要件に加えて、着用促進を推進してきたところでございます。７月以降、まちの風景が大幅に変わったというのは、もう委員の皆さんも実感していただいていると思うんですが、非常に高校生、素直に趣旨に賛同してくれまして、着用していることを感謝しております。
わかっているだけでも、７月１日以降、大きな事故が６件発生しておるんですけれども、そのうち、５件についてはヘルメットをかぶっていたために、頭部の損傷が全くなくて命を守ることができたということでございます。
きょうも愛媛新聞の投書欄に、先日の女子高校生の事故のおばあさんが孫の命をヘルメットが救ってくれたという投書を切々と書いてくれていまして、あの事故に関しましても、飲酒ひき逃げ事件という許すべからざる事件だったんですけれども、衝突の衝撃で15ｍ以上飛ばされて、駐車場のポールで体を打ったということでしたが、やはりヘルメットを着用していたので、幸い命を取りとめて回復に向かっているということでございます。
我々といたしましても、非常にこの事業を推進してよかったということを改めて実感しているところでございます。そのおばあさんが切々と書かれていましたが、やはりあごひもを、これからまた、暑さも増してきますから、きちんとして正しい着用をするということをさらに今後、重点的にやっていきたいと思っております。
なお、これからでございますけれども、７月１日で１年たちますので、あのときもやったんですが、新たに生徒によりますデザイン検討会とかをして、さらにまた形とかカラーとか、生徒が提案できる形をとりたいなというふうに考えておるところです。また、前回もポスターを生徒が作成してくれたんですが、今回も写真を撮影したり、標語をつくったりしたものを生徒から募集しまして、もう一度１年を通じて、さらに運動を強固なものにしていこうというふうなことも現在考えているところでございます。
なお、ヘルメットの購入補助につきましては、県立学校で28年度の新１年生、約１万500人に対して１個当たり1,000円を県
高等学校ＰＴＡ連合会にお渡しして、県から補助するというふうなことにしております。生徒、保護者の負担を軽減して、円滑な購入と着用推進を図ることにしておるところですが、国・私立高校におきましても、連携を一にしているところでございまして、ヘルメットの着用の義務化は進んでおります。国立高校では27年度中に３校とも義務化されたと聞いておりますし、私立高校でも随分義務化の動きが進んでいると聞いております。
なお、ヘルメットの購入費用の補助については、国・私立高校ともに義務化を決定した学校に県立と同様の補助が得られるということになっております。
以上でございます。
○（戒能潤之介委員） 参考までにお聞きをしておきたいんですけれども、今回1,000万円余りの予算を新入生対象にということで高Ｐ連を通じてということではあるんですけれども、それは、自転車通学で学校に届け出する新入生以外に徒歩であったり、電車・バス通学の子供にも一律、これは高Ｐ連がその子たちにも全新入生に対してはヘルメットをということになっていて、それに対して県が補助するということなんだろうと思うんですけれども、この対象生徒というのは、もう全てになるんですか。
○（
高校教育課長） 基本的に希望した生徒につきましては、全て補助することにしております。何らかの都合があってということはあると思いますが、基本的には、もう全員が希望してくると思います。
もちろん、県が推奨するようなヘルメットを買わなくても、４月１日以降に買った生徒には、申請があれば補助するような予定にしておるところでございます。
以上でございます。
○（戒能潤之介委員） 先ほどお聞きして、非常にいいことだろうと思って、希望者が全てという。もちろん徒歩で通学する子も部活でちょっと遠征に行く場合には着用することもあるんだろうと思うので、それはそれでよいと思いつつ、中には通学する子だけに補助しているんじゃないかと思っている方々が多いんですね。実はそうじゃないんですよ、希望された方は全員にちゃんと補助していますよということが意外と知られていないことも多い。そういう意味で、県もそういう形で支援しているんだということはＰＲしてもいいんじゃないかと思ったりもしますけど、それはそれで。
もう一ついいですか。保健体育課の方でジュニアアスリートの発掘の予算を組んでいただいておりましたが、これは去年から取り組んでいる事業だと思うんですけれども、もちろん、ジュニアアスリートの発掘だったり、ターゲットエイジとか、来年の国体に向けて、かねて子供さんたちでいい人材を発掘していこうということで、その成果も大分県内で出てきているなと喜んでいるところなんですけれども、これはたちまちもちろん、来年の国体というようなこともあるのかもしれませんけれども、その先のオリンピックであったり、もっと先のいろんなスポーツの舞台にいい能力を持っている子を発掘して、どんどん世界に羽ばたいていってもらおうということでの事業だと思うんですけれども、その辺の成果とかですね。もちろん、これ、スポットで終わったらいけない事業だと思うので、今後の取り組み、来年以降に向けて、こういったジュニアアスリートの発掘という部分では、予算も結構ふやしていただいているんですけれども、その辺の、まだ成果というところがこの中でどこまであるのかわかりませんが、これからどんどんやっていきたいなというような意気込みも含めて、ちょっとお聞かせいただけたらなと思うんですけれども。
○（
保健体育課長） このえひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業につきましては、県下全ての子供たちにチャンスを与え、スポーツの潜在的な才能を見出して、中学３年生まで一貫的に、体系的に育成強化することによりまして、高校進学以降に適性な競技でトップアスリートを目指す一貫体制を構築し、将来、委員おっしゃられました東京オリンピックを初めとする国際大会等で活躍する日本代表選手を本県から輩出することを目指すものでありまして、息の長い事業にしてまいりたいというふうに考えております。
今年度の事業、それから来年度の事業について少し説明させていただきたいと思っておりますが、今年度の経緯を御説明いたしますと、昨年４月27日に実行委員会を立ち上げまして事業の開始をしております。６月８日から９月４日にかけまして、小学４年生から中学２年生を対象に参加希望者を募集いたしました。県内全ての市町から、小学生1,888名、中学生1,374名、合わせまして3,262名の応募があったところでございます。９月11日に開催いたしました選考委員会におきまして、新体力テスト８種目の記録をもとに審議いたしまして、その中から小学生308名、中学生191名、合わせまして499名をファーストトライアルの通過者として選考いたしまして、去る９月17日付で愛顔のジュニアスポーツアカデミー生に認定をしております。また、その際に、応募者全員に新体力テストの測定結果を分析いたしまして、今後の課題解決のヒントとなるコメントを付した個人別の評価表を提供しております。その後、ファーストトライアルを通過した499名をさらにその中から各学年20名から30名に絞っていった上に、10月３日から11月３日の１カ月にかけて東・中・南予の延べ６会場におきまして、本県独自の７種目の実技テストによるセカンドトライアルを実施しております。そのトライアルの結果、小学生64名、中学校46名、合わせまして110名を選考いたしました。本年１月23日には、そのセカンドトライアルで選考されました110名を対象に本人及び保護者の意思の確認、そしてスポーツドクター等による健康チェック等を行いまして、一昨日、３月12日でございますが、第１回愛顔のジュニアアスリートの認定式を開催いたしまして、認定証を授与したところでございます。
今年度はそういった形で、まず、ジュニアアスリートの選考ということでの需用経費の方を計上させていただきまして、110名のジュニアアスリートを選考し、認定したところでございます。
この愛顔のジュニアアスリート110名に対しまして、来年度から身体能力開発や知的能力開発あるいは各競技を体験するクロストレーニングや各競技特有の専門的な動きや技術の基礎を習得するためのトレーニングなど育成、伸ばすための本県独自のプログラム、児童生徒の発達段階に応じまして、原則として小学校５年生から中学１年生は毎月２回、中学２年、３年は、月３回実施いたしますほか、専門施設や、あるいは限られたシーズンにしかできない競技を集中的に実施する特別プログラムでありますとか、家庭で子供たちをサポートしていくための環境づくりのための保護者サポートプログラムなどを実施することとしております。
また、子供たちがみずからの意思により、今後、高校以降に本格的にトレーニングする競技を決めるに当たりましては、各競技団体の専門的な指導者が子供たちのさまざまな動きを見る機会といたしまして、オーディションというような場を設定いたしまして、その目ききによる適性評価、診断結果、それに合わせまして、個々の身体能力の測定も定期的に行いますものですから、そういった科学的なデータを総合的に勘案いたしまして、適性のある競技を提示いたしますとともに、指導者を含めた練習環境等につきましての情報を提供するパスウェイプログラムというようなものも実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほど申しましたが、ジュニアアスリート以外の389名の愛顔のジュニアスポーツアカデミー生につきましても、高い潜在能力を有しておりますことから、愛顔のジュニアアスリートと共同できるようなプログラムを提供し、各学校における運動部活動の競技レベルを高めますとともに、将来の本県スポーツ界を支える指導者として活躍できるよう、あわせて育成をしていきたいというふうに考えております。
したがいまして、28年度は育成プログラムということで増額させていただいております。また、それ以降も夢のある事業にしてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（戒能潤之介委員） 大変丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。
年数がたっていくと、今おっしゃっていただいた中でもちょっと触れてもいただきましたけれども、高校へ上がっていく。多分、やはり中にはいい素材の子が他県の優秀な指導者がいる学校等に引き抜かれるというか、そっちに行くケースも結構あったように思うんですけれども、当然、今少し触れていただいた指導者の育成という指導者の問題、あるいは施設の整備とか、そういったことが当然並行して行われてこそ完結型で愛媛からそういうことにつながっていくと思うので、特にそこもあわせて、これから充実をぜひさせていっていただきたいと要望しておきます。期待していますので、よろしくお願いします。
○（
高山康人委員長） ほか。
○（古川拓哉委員） 今のに関連していいですか。本当にダイヤモンドの原石を発掘して磨き上げるというのは、すごく時間のかかること、一朝一夕にはできないことだと思うんで、スタートを切っているというのは、すごく頼もしいと思うんですが、この集められた子供たちを責任を持って育てていく実施主体というのはどういうところがやっているんですか、どういう人たちというか。
○（
保健体育課長） これにつきましては、私どもの課の中にジュニアスポーツグループというグループがございまして、そこに、いわゆる学校からの教員等を配置しております。そのメンバーで実際に対応してまいります。
また、先ほども申しました専門プログラム等におきまして、あるいはクロストレーニングにおきましては、各競技団体の御協力も得ないといけないものですから、そういったところと連携をとりながら、実際の育成については実施していきたいというふうに考えております。
○（古川拓哉委員） では、基本的には学校の先生方、専門性を持たれている方々が担っているというようなイメージでいいのかということと、対象とするその種目というのが幾つぐらい、どんなものかが簡単にわかればでいいんですけれども、教えていただきたい。
○（
保健体育課長） 先ほど専門プログラム等につきまして、競技団体等の協力ということもございましたが、それ以外のいわゆる育成プログラムの中の能力を伸ばしていくという部分におきましては、そういった専門家、これは育成プログラムの委員会を今年度立ち上げておりまして、その中でいろいろプログラムをつくっております。例えば徳島大学の専門的な先生でありますとか、そういった方々あるいは日本コーディネーショントレーニング協会でありますとか、そういった外部の団体等の御協力のもとで実施をし、私どもの職員が実行委員会に入って実施主体としてやっておりますので、そういった指導を受けながらということで考えております。
それから、どういった競技団体からの協力が得られるかということでありますが、特に専門プログラムのクロストレーニングにつきましては、競技団体等の協力ということになりますけれども、これまでの競技団体に対するアンケート等による調査の結果からは、大体約20競技、20種目あたりは協力を得られるということで来年度の計画に結びつけております。
具体的な種目といたしましては、例えば専門プログラムに予定をしております競技種目としましては、レスリングでありますとか陸上競技、ボート、ハンドボール、それからライフル射撃、ラグビー、柔道、そういったところはございます。それ以外にも特別プログラムとして限定的、集中的に実施するものにつきましては、例えば水球でありますとか、ウエイトリフティング、スポーツクライミング、そういった競技には御協力をいただけるという話は伺っておるところです。また、それ以外に各競技団体にいろいろとお願いをいたしまして、御協力を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（古川拓哉委員） ありがとうございました。
次に、高校教育課の617ページのえひめ高校生次世代人材育成事業費についてお伺いしたいんですが、これ新規で上がっていて、次世代の人材ということで、次の世代のリーダーを育てていくというようなイメージで伺っています。
次の世代のリーダーということは、もうかなり多岐にわたっていろんなことが求められるだろうというふうに思いますし、やはりエリートというよりもリーダーとして社会や地域、いろんなものに責任感を持った人材を育成してほしいなというふうに思っておりますが、ちょっと詳しい概要について、まずはお聞かせ願えますか。
○（
高校教育課長） 失礼します。この事業は、福岡県の宗像市より佐賀県唐津市に、宗像市が中心なんですが、毎年開催されております２週間のサマースクール、日本の次世代リーダー養成塾というのがございます。ここに参画県として参加し、10名程度の生徒を参加させたいと考えております。
この養成塾は、一般社団法人日本経済団体連合会会長を塾長にしまして、経済界や地方自治体が中心となって2004年に創設されております。地方自治体から派遣された職員等が事務局を運営しておりまして、海外からの高校生20名程度を含む190名程度の生徒が昨年参加しておりました。
２週間の養成塾では、マレーシアのマハティール元首相を初めとする一流講師による講義やグループディスカッション、アジア各国から集まった高校生と協力し、議論をするアジア・ハイスクール・サミット等を通して、世界に通用するリーダーの育成を図っております。
本県といたしましても、生徒が参加した後、その生徒を講師としたえひめ高校生次世代人材育成塾やえひめ次世代コンソーシアム等を開催することとしております。県内の高校生に対して学んだことを還元・普及することによって、今後の愛媛や日本を支える高い志を持った多くのリーダーが愛媛から輩出される、松下村塾とか松下政経塾とか、いろいろ歴史上は塾とかもあったんですけれども、そういった大きな視野に立った生徒を育成できたらというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（古川拓哉委員） 日本の次世代リーダー養成塾ということで、ここを僕も少し資料を見せてもらったんですが、講師陣とか、また、企業なんかの協力もすごいものがありますし、また、国外からも参加者がいるということで多様性というか、いろんなものがある塾というか、経験になるんじゃないかなというふうに思うんですが、参加生徒数が県内10名程度というようなことなんですが、その選抜方法というか、どういうふうな形で選ばれていくのかということを教えていただけますか。
○（
高校教育課長） 全ての学校に募集をかけます。各学校には既に連絡をしています。何学年の生徒が参加するかによって、あるいは将来像によって、部活動との関係とか、生徒会活動等の関係とかもございますでしょうし、あるいはその活動を将来、入試システムに生かしたいとかですね、人材育成が大きな目的なんですけれども、そういうこともございますものですから、各学校で希望をとりまして、集まってきた生徒の中から書類選考、それから面接試験という形で最終的にはチームを選考していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（菊池伸英委員） まず、600ページの日独スポーツ少年交流事業費について、ちょっともう少し詳しく聞かせてください。
○（
保健体育課長） この事業につきましては、日本体育協会等が実施しておるもので、実際には愛媛県体育協会が全国枠の中から愛媛県に10名ほどドイツの
スポーツ少年団関係者を連れてきて県と交流する。それから、県の方も
スポーツ少年団関係者を全国グループで集めて、また、ドイツと交流すると、そういうふうな交流になっております。
○（菊池伸英委員） 体育協会の方が主導でドイツを決められたという形ですか、国としては。
○（
保健体育課長） そもそもドイツとの交流をするということで始まっているものでございますから、体育協会が選定しているということではなく、本県との交流がドイツとの交流ということになります。
○（菊池伸英委員） では、617ページの14の高校生国際交流促進事業費について、ちょっと詳しくこれも教えていただければと思います。
○（
高校教育課長） 済みません、少々お時間頂戴できますか。
○（菊池伸英委員） はい。
○（西原進平委員） ちょっと今の関連でしてもいい。スポ少のやつ。これって、実際、この63万円って何に使われておるんですか。そのまま補助金でぽんと渡しておるんですか。（「前の質問です。」と呼ぶ者あり）
○（菊池伸英委員） いや、僕の関連のです。前のやつじゃない、日独のやつ。
○（
高山康人委員長） 日独。
○（菊池伸英委員） うん、日独ので。
○（
高山康人委員長） 高校教育課で調べて、近藤課長でわかれば、日独の63万円。
○（
保健体育課長） 先ほどの菊池委員の御質問と関連しまして、少し一部訂正をさせていただきたいと思いますが、この交流自体は日本
スポーツ少年団とドイツスポーツユーゲントの両組織の間で締結されている日独
スポーツ少年団国際交流協定書に基づいて昭和49年以降実施されているということを聞いております。その経費につきましては、これは私どもから体育協会に対して出す補助金でございます。
したがいまして、体協の方では、いわゆる旅費でありますとか、そういったものに使用されているということでございます。
○（西原進平委員） 多分ドイツから10名ぐらい来て、愛媛県に滞在されますよね。愛媛県からもドイツへ行ったりしていましたよね。それは今もまだ生きているんですか。
○（
保健体育課長） 委員おっしゃるとおり、現在もそのようなスタイルでやっております。
ただ私どもの方から派遣する場合には３名とかそういった人数で、全国で合わせて行っている形になります。
○（西原進平委員） ありがとうございました。
○（
高校教育課長） 失礼しました。これ、海外の高校生で日本語を学習しているそういう者を世界各国15カ国ぐらいから招きまして、日本語のスピーチコンテストを行う事業でございます。昨年は松前町が町制施行60周年、それから教育の町宣言50周年ということで松前町とタイアップしてさせていただきました。
ことしは新たな提携先としまして新居浜市を開拓いたしまして、新居浜市の方で開催する予定としております。やはり現地の高校生、中学生がたくさん見学に来ますので、非常に大人っぽいというか、非常にすばらしい日本語のスピーチを、片言のところもあるんですけれども、してくれますので、非常に刺激があるというか、将来に向かって学習意欲が高まるような取り組みとなっております。また、松山東高の俳句とか砥部焼の体験とか、いろんな学校とも交流いたしますので、あるいはホームステイもしますので、そういった面でも異文化理解、子供の人材の育成にも非常に寄与している事業でございます。できましたら、今後もいろんなところとタイアップできていったら継続ができるかなと思っておりますが、とりあえず来年度はそういう予定にしておるところでございます。
以上でございます。
○（菊池伸英委員） もう一回確認ですけれども、ことしは松前町と言われたんですか。
○（
高校教育課長） 昨年が。
○（菊池伸英委員） 昨年が。ことしはどうなっているんですか。
○（
高校教育課長） 新居浜市。
○（菊池伸英委員） 新居浜だけですかね。
○（
高校教育課長） 市民会館でしたか、ここでやろうとしています。
○（菊池伸英委員） わかりました。
この教育委員会の本年度の予算案を拝見させていただいて、愛媛県が姉妹都市提携しているハワイとの兼ね合いの予算というのがあんまり出てきてないような気がするんですけれども、そのあたりについて、教育委員会の方の考えをちょっと聞かせていただければと思うんですけれども。でも、課長難しかったら、誰か。
○（教育長） ハワイとの交流に関しては、例のえひめ丸の慰霊碑の関係で向こうの方に施設をつくっておりますので、それに対する管理をしていただくということで……（「出ていますね」と呼ぶ者あり）ええ、管理等をやっていますけれども、そういった関係で、いろいろハワイとの交流に関しましては、
県教育委員会としましても、今後も活発にやっていきたいと思っております。例えば野球交流とか、そういうことは、子供たちがこちらの方に来たりとかして、ハワイの子供たちとの交流をやっておりますので、そういった面の子供たち同士の交流というものを現在進めておりますけれども、双方向で進めていきたいと思っております。
○（菊池伸英委員） ぜひ慰霊碑等じゃなくて、連携を深めていただければと要望しておきます。
では、違う質問でもいいですか。607ページの教科書採択事業費について。この事業についてちょっと詳しくもう一度聞かせてください。
○（
義務教育課長） ちょっとしばらくお待ちください。よろしいですか。
○（
高山康人委員長） はい。
○（
義務教育課長） 失礼します。基本的にこの教科書の採択につきましては、県内で単独採択をしております地区が12地区、いわゆる12市町ございます。共同採択している地域が４地区、８市町でございます。それぞれが採択の権限を持っておりまして、その地区が採択をすると。
ただ、県の場合は、その選定資料を県の方で作成して参考にしていただくというようなことで取り組んでいるところでございます。このような費用の中の一つとしてこれが計上されております。よろしいでしょうか。
○（菊池伸英委員） これ、旅費とかいろいろ具体的にきていますけれども、今課長さんが言ったのがその他のところですか。
○（
義務教育課長） はい。
○（菊池伸英委員） では、これ関連してなんですけれども、今もこの教科書の選定についていろんな問題が出ていると思うんですけれども、教科書の選定をめぐる謝礼問題について、ちょっと関連して聞いていいですか、予算案で。
指導主事、あと教育委員会の担当の課の方たちに謝礼を配ったというので全国的に今問題になっていると思うんですけれども、愛媛県の方は、今どういった調査段階、今調査していると思うんですけれども。
○（
義務教育課長） 委員御指摘がありました、教科書の採択に関連した教科書会社との対応でございますが、実は全国で検定中の教科書を閲覧させた教科書会社が12社ございます。これ、報道に出ておりましたが、延べ人数で全国で5,159人の者が対象になっているということになっております。
本県におきましては９社、延べ114名が該当しております。うち70名が謝金、中元等を受け取ったというふうにされておりまして、ただ、これは１つ問題がございまして、文部科学省への教科書会社の報告、一方的な報告でございますので、現在、その該当者114名に対しまして各市町教育委員会におきまして面談をして調査しておるところでございます。
○（菊池伸英委員） わかりました。また、では、その結果が出たら報告していただければと思います。では、これで、はい。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（西田洋一委員） 済みません、高校教育ですぐ終わります。主権者教育の予算が計上されておりますが、この内容について、ちょっと説明をお願いできますか。主権者教育推進事業費615万円。
○（
高校教育課長） この事業につきましては、御案内のように、当議会等でも再三質問がなされておりますが、高校生が今後、政治としっかり向き合うための好機であり、公平かつ中立な立場で教員も指導しながら、国家・社会の形成に主体的に参加ができる生徒の育成、チャンスだと考えております。
昨今卒業式等もございましたですけれども、各学校で校長や来賓の祝辞、それから同窓会長の祝辞にもこのことは多数触れられておりました。約半数程度の方々や、あるいは生徒の送辞等に触れられておることですので、非常に今機運は高まっているところだと思っております。
各地区で研究指定校のようなものを設定いたしまして、そちらの学校でも研究していただくとか、各学校でも講師とか図書購入費の補助にしてもらうために、講師を呼んだりするために、そういった予算措置をしているところでございます。再三出ております若い高校生が知識がないために、選挙違反等で検挙されるとかいうことのないように、そこのところを特に留意しながらやっていきたいと思います。
現在、公職選挙法に関する啓発リーフレット等も作成しておりますので、文書というのは、なかなか高校生にはわかりにくいところがありますので、具体的に生徒が正しい知識を持って投票活動に臨めるような形でやっていきたい、よりいいシステムにしてまいりたいと思います。特に夏に予定されております参議院選挙までに早急に対応するべき課題だと考えているところでございます。
以上でございます。
○（西田洋一委員） お話ですと、どちらかというと、公職選挙法の説明をまずしておかんと、変なことやって高校生が選挙違反でつかまるとか、こんなことを非常に目の前に参議院選がありますので、大事なことだと思うんですが、ただ主権者教育ということになると、これ、今までは二十歳からだったですよね。自分の経験からいきますと、この主権者教育というのは、恐らく中学校・高校時代に権利と義務というような形、憲法から始まって、そういうところで育ったんですね。大きな二十歳という、成人という区切りで、俺はもう子供じゃなく、成人になったんだという線があったんですね。
ですから、非常に切りかわりというか、それぞれに自分自身の心構えというのを切りかえてやっていこうというのが今までだったんですね。
今度は18歳に投票権だけが繰り下がって、投票権だけあなたらにちゃんと権利を与えますよと、これ、微妙なんですね、この気持ちの切りかわりというか。これが民法や刑法や全部、未成年という枠でなくて、18歳からもう同じように成人ですよという、社会に見られますよという形ならば、二十歳という成人式が18歳になるだけで、それだけ厳しい教育ができると思うんですが、この今回の参議院選挙でも投票権を得たというところの教育という内容においては、非常に難しいかなという感じがするんです。あんまりやり過ぎても、ちょっと先生によっては色が出たり、あるいは資料によっては、どちらかというと偏ったり、足らなかったりというようなところがありますんで、ある意味では、そういう主権者の教育に対しては慎重にやられるべきではなかろうかなという感じがするんですよね。雰囲気は、いうたら、もうちゃんと参議院選挙行きなさいよ、選挙行きなさいよと言われるのは結構なんだけれども、きのうもあるセミナーで話を聞きよりましたら、大学生があんまりわかんない、何か魅力も感じない、こういうような若い人の意見でした。だから、魅力を持たそうと思ってやると、上っ面のきれいな言葉あるいは気に入れられる言葉、本来の政治や、あるいは今の国がどうなっているのか、地域がどうなっているのかというような議論もなしに、上っ面の言葉だけで投票行動をやるような形になりやしないかなという心配もしますし、ある意味では、ちょっと、これはもう時間が来ましたんでやめますけれども、主権者教育あるいは今度の投票権というのは慎重に、あるいは大事なことですから、真剣に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
○（
高校教育課長） 非常にこの制度の根幹にかかわる貴重な御意見をいただいて、ありがとうございました。
少子社会になっていきますと、世代間でいろいろと闘争と言ったら言い過ぎですけれども、断裂もできておりますので、その辺のこともいろんなことを試行錯誤しながら解決できる、民主主義の成熟を促せるような環境づくりに邁進できるように、そういう教育を落ち着いて、地に足をつけてやっていきたいと考えております。ありがとうございました。
○（
高山康人委員長） それでは、暫時休憩いたします。午後１時から再開をします。
午後０時１分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
高山康人委員長） それでは再開させていただきます。
所管事項も含めて質疑はありませんか。
○（古川拓哉委員） 済みません、616ページの高校教育課の５、高校生アクティブ・ラーニング推進事業費というものをお聞かせいただきたいんですが、このアクティブ・ラーニングという言葉はよく聞くんですが、ちょっと、これ、アクティブ・ラーニングということ自体がどういうものなのか、まず、改めてお聞かせ願いたいんですが。
○（
高校教育課長） 高等学校教育については、高大接続改革と歩調を合わせて学習指導要領を抜本的に見直し、育成すべき資質・能力の観点から、その構造、目標や内容を見直し、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学習指導方法であるアクティブ・ラーニングへの飛躍的充実を図ることを取り組むべき改革の一つに挙げております。これが中央教育審議会の平成26年12月22日の答申なんですけれども、具体的に申しますと、教員による一方的な講義形式の教育とは異なって、発見学習とか問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるほか、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク等も含めて、能動的な授業形態がアクティブ・ラーニングということで、最近、はやり言葉のように言われているところでございます。
以上でございます。
○（古川拓哉委員） ちょっとわかったような、わからないような感じで、僕も理解力がないんですけれども、それは僕らが学生時代にそういうことを経験しなかったからというのもあるのかなというふうに思うんですが、それを今回、この愛媛県の高校教育課ではどのように使って浸透させていくというか、実際の事業にして、授業ですか、にしていくんでしょうか。
○（
高校教育課長） 先ほど申しましたように、学習指導要領では、何を教えるかという知識、これは、もちろん要るんですけれども、その上でどのように学ぶかという学びの質を重視しているというところが改訂の眼目とされております。
その結果、入試においてその学習の成果を適切に評価して、アクティブ・ラーニングを着実に推進するために、現在、中央教育審議会において議論されている、先ほどの高大接続改革では知識・技能を基盤としながら思考力等を中心に評価する新テストが導入されることとされております。これは、国において一体的にそういう改革が推進されているわけですが、先ほどから申し上げております主体的・協働的な学びの充実と新テストの導入というこの２つの動きに同時に対応するために実施するということで、このアクティブ・ラーニング推進事業というのを設けました。
具体的には、教育委員会で指定したアクティブ・ラーニング推進拠点校、これ10校指定するわけでございますが、そこが実践研究の推進主体ということで、ここでの取り組みを他の学校、他の生徒、他の指導者に広げていこうと、こういう取り組みでございます。
もう一点述べさせていただきますと、生徒が取り組むこのアクティブ・ラーニングというのは、校内だけでなくて、校外の活動も想定しておりまして、生徒は地域の住民や企業等と連携した活動を実施するということになります。
現在、本県で多くの地域で人口の減少や産業の衰退が見られていますが、これらの地域の課題をみずから発見し、答えが用意されていない、そういう課題の解決に取り組むことが生徒の主体的・協働的な学習を推進する大きな効果があると同時に、地域に愛着を持ち、将来、地方創生のために行動しようという生徒を得ることにつながっていくというふうに考えております。東大、京大も推薦入試をことし始めまして合格者が出ております。また、2018年では早稲田大学が複数学部で地元地域の貢献に高い意識を持った人材を対象とした地域貢献型人材発掘入試という、こういう推薦入試を始めるというふうなことが発表されておりましたけれども、国の教育改革あるいは大学の教育改革の動きが早うございますので、本事業によって新しい時代に求められる生徒の学ぶ力を向上させて、その力を評価する新テストに迅速に対応することで、生徒の高い進路の目標とするとともに、地域を愛して、地域のために尽くしていこうという生徒を育てて、本県の未来を開いていく人材の育成に資することが今回のアクティブ・ラーニング推進事業の目的であり、効果であると認識しております。
以上でございます。
○（古川拓哉委員） 多分新テストというのは、センター試験にかわるテストだというふうに思うんですけれども、それを考えると、やはり進学なり、先を目指す子供たちにとっては、もう避けられないものになると思いますし、お話を聞く限りは、そうじゃなくても、やはり子供たちを育てるに当たって、これからの時代必要なことじゃないかなというふうに思っておりますので、とはいえ、教える側の人材の育成とか、いろんなものがこれから大切になってくるというふうに思いますので、どうかそのあたりをどんどんと進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
○（
高校教育課長） 大変ありがとうございました。
先ほど主権者教育のところで西田委員からも御指摘がありましたように、教育の世界はちょっとはやりというものがありまして、今もアクティブ・ラーニングが主部になっているんですけれども、これ、もう昔から工夫をする教育というのはずっとやってきて、一斉授業だけじゃなくて、やってきていることで、部活動なんかも最たるものでございますので、先ほどと同じように、じっくり地に足をつけて一過性のものに終わらないような形で本当に問題解決をしていける生きる力を持った若者を育てていきたいと、このように考えているところでございます。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（菊池伸英委員） 性に関する教育実践推進事業費についてお伺いします。国の方から、これ、10分の10ということで来ているんですけれども、まず、この性に関する普及を図るための予算のことをもう一つ踏み込んで聞かせてください。
○（
保健体育課長） 性に関する教育につきましては、近年、性に関する意識や価値観が多様化し、家庭環境や社会環境が大きく変化する中で性の逸脱行動でありますとか、若年層の性感染症の増加が問題となっておりますことから、各学校において発達段階に応じた適切な性に関する教育が実施されるように効果的な指導方法の普及啓発を行うためのものでありまして、教員の教育研修に要する経費でございます。
○（菊池伸英委員） これ、国の方から予算組んできていると思うんですけれども、県の方では独自に予算を組んで、この性に関する教育の実践をした後、どのように結びつけていこうという考えなのかお聞かせください。
○（
保健体育課長） 国費以外の県費等の事業というのは特にございませんが、まず、教員にこういう研修をして、各学校の中で性に関する教育というのをしっかりやっていただくということで、これについては予算が必要ないというふうに考えております。
しっかりと指導の中で、教育の中でということでございます。そのほかに、私ども中央の研修会にも職員を派遣しております。その職員が帰ってまいりまして、例えば医師会の方で研究報告をするでありますとか、これ、性教育セミナーというのを医師会がやっておりまして、そこに行政からの講話といいますが、そういった形で参画をさせていただいて、発表もさせていただいております。そのときには、私どもの指導主事、それから県内から中央研修に行った教員、そういった者が入って、その発表をさせていただいています。
○（菊池伸英委員） デリケートな問題なので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一ついいですか。幼稚園の先生の予算、これ、組まれておったと思うんですけれども、606ページですか。採用教員の研修費。この予算は大体研修費ということでわかるんですけれども、今公立の幼稚園と、愛媛県というのは、どちらかというと中予の幼稚園等の方が多いと思うんですけれども、公立の方で今問題になっている受け皿、いわゆる受け入れができない人数というのはどのぐらいの数字が出てくるんですか、公立の方では。
○（
義務教育課長） 受け入れができない人数というのは、現在、私どもの方では把握しておりません。
というのは、実は幼稚園教育に関して教育委員会で所管するのが研修のみとなっておりまして、受け入れ等に関しましては他課に、子育て支援課になりますので、委員お求めの数値については、ちょっとお答えのしようがないというか。
○（菊池伸英委員） 待機児童だけ。
○（
義務教育課長） はい。
○（菊池伸英委員） 待機児童もですよね。
○（
義務教育課長） はい。
○（菊池伸英委員） 一緒ですね。わかりました。
○（
高山康人委員長） よろしいですか。
○（菊池伸英委員） いいですよ、もう。
○（戒能潤之介委員） 義務教育課の方になるんですが、学力向上の５カ年計画ということで、県も目標を立てられて、全国の10番以内を目指すというのが目標だったと思うんですけれども。
ことしというか、28年度が最終年を迎えるようになりますが、その辺の４年間、今までのどういうふうな状況になっているのか、そして28年度最終年を迎えて、どういう方向で取り組もうとしているのか、仕上げをしていこうとしているのか、その辺、ちょっと教えていただければと思います。
○（
義務教育課長） 失礼します。この学力向上につきましては、実は平成24年度以降の取り組みになりました。それ以前の本県の、順位だけで評価はできないんですけれども、状況を申しますと小学校が33位、中学校が22位という状況で、ちょっと愛媛県の小中学校の教員が驚いたというのが事実でございます。５カ年計画を立てまして、今取り組んでいる最中でございますが、現在小学校は12位、中学校は９位ということで、小中ともに徐々に向上してきているという状況でございます。
ただその一方で、伸び悩んでいる学校も数多くありまして、やはりそこには教職員の意識改革が求められるというふうに考えております。現在、県教委といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、県内418校全てに
県教育委員会の担当者が電話を直接しまして、校長あるいは学力向上推進主任と対話をいたしまして、アドバイスを行うという取り組みをしましたり、あるいは非常に小規模ではあるんですけれども、ユニークな取り組みをして、子供たちとともに先生が楽しんで学力を上げているというところがございますんで、その学校の取り組みをＤＶＤにしまして、全学校に配布して研修職員会で力まずに見ていただくと。あんな取り組みをして頑張っている学校もあるんだなということを知っていただいて、先生方にやる気になっていただいて、子供たちを支援していただきたいというふうに考えて取り組みを進めております。
本県の子供たちの強みは、もうはっきりしておりまして、読解力、それから応用力、これが本県の子供たちの強みでございますので、基礎・基本の一層の定着を図りながら、目標の指標に向かって、なお頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（戒能潤之介委員） 関連でもう一つ、高校教育の方になると思うんですけれども、ちょっとこういう声も聞いたことがあるのが、東予の方、今治市じゃなくて、四国中央市とか新居浜市になるんですけれども、公立高校に受験をして、地元から受けるとなると、中にはちょっと定員割れしている学校がある、科があると。
ところが地元から受けて、そこでも落ちること、これ、試験ですから、ある程度定員割れしていても、いろんな総合的に不合格ということは、これはいたし方ないところもあると思うんですけれども、あっちの方は私学が余りないので、今治の方とかですね、ひょっとしたら香川とか、そういうことになってしまうんで、これ、いたし方がないとはいえ、どこかの私学にというと、通学でも苦労されているなと思うんですが、その辺、どういうふうに受けとめられているのか、しようがないと思うんです、これ。試験とはいえ、定員割れしていても、この子はちょっといかぬというのが出てくるのはいたし方ないと思うんですけれども、そういう子供たちが松山だと割と近くに私学が幾つかあるんで、そっちに合格していれば、そっちに自宅からすっと行けるんですけれども、特に南予も若干そういうところがあると思うんですけれども、なかなか近くに私学がないと、通学も大変だと思います。
数字だけ見ると、定員割れしているんだから、取ってあげたらええやないかという意見もありはすると思うんですけれども、それはそれ、試験のことですから、基準に達しないというのはいたし方ないと思うんですけれども、その辺はどんな感じで受けとめられておるのか、もし……なかなか難しいことだと思うんですけれども。
○（
高校教育課長） 委員御指摘の定員内不合格という点でございますが、委員も繰り返しおっしゃっていただいたんですが、やはり一定の高校の水準、教育活動を保とうとすれば、校長が判断することでございまして、どうしても、かつて平成の初めごろの生徒よりは半分ぐらいになっておるんで、かなり通りやすくはなっているところでございますけれども、教育水準を保てないというふうに判断した場合に、もう校長が不合格というふうに判断するところはやむを得ないところがあると認識しております。
ただ、先ほど申しましたような形で、かつてよりは定員内不合格に対するハードルはそんなに高くはないというか、可能な限り未来を信じて、高等学校で教育をするんだということで合格することはあると思うんですよ。それでもやむを得ないという場合に、今のようなことが行われているというふうに認識しております。
以上でございます。
○（指導部長） 先ほど課長が申し上げましたように、基本的には適格者主義ということでありまして、学校長が学力検査あるいは調査書等を踏まえて、総合的に考えて、それぞれの学校で成業の見込みがあるかどうかということで判断をしているというのが現状でございます。
不合格になった生徒につきましては、私どもが把握している範囲では、先ほどもお話がございましたが、新居浜市、四国中央市あたりの生徒につきましては、今治市内の私学や、それから香川県の私学、それから県立高校では、その後定時制の２次募集がございますので、２次募集でさらに受け入れるというふうには対応をしているところでございます。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（西原進平委員） 先ほど戒能委員からの質問があった自転車の交通マナー向上でヘルメットを購入して、その支援事業で1,000万円組んで、昨年やって、ことし２年目と。こういう支援というのは、例えば１年やって、次の年にやめるのならやめやすいけれども、今度は２年目だから、２年やったら、これから永代続くわけでしょう。５年やってやめるわけにいかぬでしょう。10年やってやめるわけにいかぬと思うんですよね。そうすると、このヘルメットの補助というのは、本当に県教委が持たなきゃいけない問題なのかな。これ、やはり県民の安全を守るという意味で知事部局の方にお返しをして、そちらの方で面倒を見てもらうというふうな形でも考えなかったら、結構、毎年毎年1,000万円というのは要るわけだから、それを教育委員会の予算の中で提出していくというのは、ちょっとしんどいんじゃないかなというのが一つあるわけよね。
そこら辺を今後どうお考えになっていくのかなと。これは、もう２年目というのはそういうことで、ここから先も続きだよということになっちゃうから、そこら辺もよく考えなきゃいけないんじゃないかなという気がするのが１点。
それと、この中で、たしか保健体育課の方でもありますよね、マナーでね。ここにも載っていますけれども、このマナー向上委員会って委員さんが18名いらっしゃって、年に２回会を持たれると。何をされるんだろうかというのがあるのと、そして、その２番目に実践指定校を６校やっていますよね。その中に、生徒に対する啓蒙実践という項目と保護者に対する啓発実践というのがありますよね。この保護者に対するものの中で、１つ私気になっているのは、自転車保険というのを物すごく気にしているんですよ。これは、事故というのは、したくてする人は１人もいないです。でも、ある日突然、子供が事故を起こして、そしてけがをさせて賠償責任が来たと。こうなると大変な額になるわけですから、そこら辺の保険に対する啓蒙はどういうふうにされておるのかなというのが気になっておる、２つ目ね。
３つ目は、実践成果の普及というのがあるんだけれども、これも２年目だから、では、実際に昨年の実践の成果はどうあったのと。それをことし、どうやっていくのという、そういうことはきっちりできてるのかなと。それに基づいて、例えば去年も、これでいったら、６校ぐらいの指定校があったんだろうと思う。その成果を踏まえた上で、ことしのこの指定になったんだろう、こんなふうに思うのね。その辺はどうなっているのかなというのをこのマナー向上についての中で、この３点についてちょっと教えていただきたいなと。
○（
高校教育課長） まず、１点目のヘルメットの予算についての事業のこと、将来像についてお答えいたします。
御案内のように、これ27年度限りと当初いたしまして、全国初の取り組みで、いろんな家庭もあるし、一斉に買ってもらえたらということで予算化いたしました。それは、基本的には、そのときも受益者負担という原則はあるんだから、特例的な扱いということで１年度限りということを申しておりました。
ただ今回国公立で、私学も一緒にかぶろうという動き、機運が高まりましたことと、何よりも何とか、未来永劫とは言えないけれども、しばらくの間継続してもらえないかという要望は、確かにいろんなところから、ＰＴＡとかいろんなところからございましたので、今回の事業を継続していくためには、とりあえず今年度もう一度全体にわたって補助をしようじゃないかということで、本年度予算化させていただいたわけです。
ただ委員おっしゃるように、１年でやめなかって２年続ければ、続いていく可能性が高いんじゃないかという、それは一般的な事業としては、そのとおりなんですが、あくまで原則はもう受益者負担でございますので、どこかの段階では保護者に負担をお願いしなくちゃいけないと思うんですが、一般的に３年とか５年とかというふうには考えておりますんで、そこのところは、社会状況とか、このヘルメットの定着状況を見ながら、また、年度年度で考えてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
ですから、今年度限りは、もうしばらく援助しようということで予算化したというのが事実でございますので、原則はもう委員がおっしゃるとおりではございますので、ずっと教育委員会が補助を続けることはなかなか難しいことではないかというふうには認識しているところでございます。
ヘルメットに関しては以上でございます。
○（
教育総務課長） 委員の方から予算についてのお話がございました。
確かに教育委員会の予算でということではございますが、このヘルメット等につきましては、県の重要課題でございますものについて予算の特別枠といたしまして、愛顔枠というのがございまして、それを活用して特別にもらっているものの中の一つとして捉えているところでございます。
以上でございます。
○（
保健体育課長） 失礼いたします。まず、このマナー向上の事業につきましては、27年度からのスタートということでございまして、今年度の成果については、これから議論するということになります。
今年度の成果等あるいは課題、これを踏まえまして、来年度に生かしていきたいということがまず第１点でございます。
今年度、まず、指定校で何をしているかということでございますけれども、実践指定校におきましては、交通ルールの遵守や交通マナーの向上に対する意識を高めていくために、交通安全教室等の開催でありますとか、登下校時の危険箇所の把握、分析、そういったものをして、あと登校指導あるいは生徒に周知をしていくということを各校でやっております。
例えば具体的に申し上げますと、交通安全教室であれば警察やＪＡＦ、そういったところと連携する、あるいは自動車教習所、県警のバイシクルユニット、こういったところとも連携しまして、運転技術の指導を受けたり、実技の講習あるいはサイクルショップに来ていただいて、自転車の保守点検や修理方法の実技講習、そういったものを実際にかなりやっておるところでございます。
また、危険箇所等の把握につきましては、実際に生徒に対していろんなアンケートをとり、それに基づいて危険箇所はどこにあるのか、そういったマップをつくったり、動画資料をつくったりして、文化祭等で発表し注意喚起を促す、あるいは街頭指導などで役立てております。そのほか、啓発のポスターでありますとか、新聞のチラシ、交通安全標語キャッチコピーの募集・掲示、そういったことによって意識の向上を図っております。
また一方、そういった指導、周知等ではなく、自転車に乗ることを楽しみながらマナーを取得していくということで、学校の立地を生かしたサイクリング、例えばしまなみ海道のサイクリングでありますとか、愛媛マラソンコースをサイクリングするでありますとか、校内マラソンコースをサイクリングする、そういったサイクリングをするに当たりまして、事前に自転車の安全運転技術でありますとか、マナーを指導した上で実践していく。そういうことで楽しみながらマナーの習得、そういったことにも努めていくと、これが生徒に対する啓発実践の事例でございます。
一方、お話のございました、保護者に対する啓発実践でございますけれども、保護者に対しましては自校の推進、実践校の取り組みの成果を保護者に発表するでありますとか、例えばＰＴＡの理事会で保護者への交通安全講話を実施する。保護者の参加できる自転車運転技術講習の実施、保護者・教職員・生徒による共同の道交法指導、座談会を開催するというようなことで、交通安全意識を高めていただく。
その中で、先ほどお話のありました保険の取り扱い、この保険については、やはりしっかり保護者に伝えなければ、なかなか加入できるものではございませんので、そういったことは伝えております。
また、保険の加入につきましては、私どもも再三文書で学校に対して保護者に啓発するように指導しているところでございます。つい最近でありますと、28年１月26日に再度周知をしまして、自転車の損害保険に入っていない場合、入るように啓発するわけでありますが、いろんな損害賠償の事例、こういったものを列記して、そういうことがあるので注意するようにと、万一のために保険に入るように保護者に啓発をしていますということでのお願いは数次にわたって実施させていただいております。
私ども交通マナー向上の事業におきまして、生徒を被害者にも加害者にもさせないと、そういうような方針のもとで実施をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○（西原進平委員） 実態を見ながら３年後、５年後とおっしゃっていますけれども、それって３年先の課長が難儀するだけの話、あるいは５年先の課長が難儀するだけの話、そのときに本当に振り切れるのかどうか。これって保護者が言ってきたら結構大変よ。議員なんかもすぐのるよ。そんなん続けなあかんよと言ってしまうよ。本当に切るのなら、もう今からちゃんと３年なり５年先にはこの事業はなくなりますよとか、そういう覚悟を持ってしなきゃ、それはもう流れていってしまうだけになってしまうと思う。その辺も大変だろうと思うので、そこら辺は今、これ出していて、今すぐあなたにどうのこうの言うつもりはないけれども、それはしっかり本当に考えていただかないと、もうそれは大変だろうなというのが１つあります。
さっきの保険の話は、保険って多分、よくわかんないけれども、やはり自転車保険も加入者が多くなったら、多くなるだけ保険料って下がるんじゃないかなと思うのね。だから、下げて入りやすくして、そしてみんなに広げていくということも、そこら辺までしてあげると、保護者としても入りやすいのかなというような思いもありますんで、ぜひそんなことも一つ検討をしていって、保護者に啓発していただきたいなというふうに思っています。もうここら辺は要望にさせていただきますね。
それと、ちょっとまた違うことなんですが、生涯学習課の方で図書購入整備事業費というのがありますよね、586ページに。これ3,200万円ですか。これって過去５年間の推移でいくと、これはどうなるんですか。
○（生涯学習課長） ちょっと待ってください。
○（西原進平委員） 待ちますよ。
○（古川拓哉委員） 関連して。
○（西原進平委員） 前の。
○（古川拓哉委員） はい、ヘルメット。
○（西原進平委員） これの。図書館の。
○（古川拓哉委員） いや、ヘルメットです。
○（西原進平委員） それなら、やったらいい。何かしたほうがいい。
○（古川拓哉委員） ヘルメットに関連して、この間に。待っている間に。
○（
高山康人委員長） ちょっとゆっくり調べてください。
ほかに。
○（古川拓哉委員） 済みません。ヘルメットに関連してなんですけれども、今補助金の話がされていました。本当に補助金があると助かる家庭もあるし、命にはかえられないものなので、経済的に厳しいから買えないということはないようにしなきゃいけないなとは思うんですが、一方で、無駄をなくしてほしいというのがあって、課長言われたように、本当にまちの景色が変わったと思うし、ヘルメットに関して、かぶらなきゃという空気感がすごく出てきたと思います。スポーツタイプのヘルメットも本当にこれまで格好悪いと、僕らがかぶっていて言われましたけれども、みんな抵抗なく着けてくれているんだと思うんですが、そこで思うのがですね。私の地元なんかだと、中学校のヘルメットがまだ古いタイプの、あの白い円形のものを半分に切ったようなものをかぶっているわけなんですよ。
それで、補助金もさることながら、無駄をなくすということになると、できればヘルメットの仕様も統一しないまでも、中学校でも選択できるというような形にするということを基礎自治体任せにするんじゃなくて、条例を持っている県がリーダーシップを図って進めていったらいいんじゃないかなというふうに思うんです。やはりサイズ感の問題もあると思うんですけれども、同じヘルメットであれば高校に進学したときに買う必要もないわけですから、補助金の必要もなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますし、我々、保護者の立場というものを考えても、できれば無駄なものを買いたくないというのもあるわけなんで、その辺の連携をぜひ県の方がリーダーシップを持って進めていただけたらと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○（
義務教育課長） 実はヘルメットに関しましては２つ問題点がございまして、１つは、子供の頭の大きさが中学生の入学時と高校生になってからで、どれぐらい違うのかということで調査をしまして、おおよそ２cmぐらいかということなんですけれども、その点がまず１点。
それから、もう一点は、耐用年数がございまして、例えばＭ、Ｌ、Ｓというようなサイズで流用ができるならば、そのまま高校に行っても使えるようにしてはどうかなという考えもあったんですが、これも安全性の面から考えると非常に厳しいような状況でございます。
ただ現状を申しますと、実は現在愛媛県内の中学校の中で、自転車通学生が在籍する中学校が108校ございます。その学校の中で、スポーツ用のヘルメットを選択していいよと言われている学校が73.1％、79校ございます。残りの29校がまだいわゆるおわん型の指定をそのまま踏襲しているので、このあたりは自由選択にして、スポーツ用のヘルメットがどんどん広がっていくように啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
高校教育課長） 追加させていただきますと、もうこのヘルメット事業を開始します年からもう義務教育課には全て情報はお伝えしまして、できましたら、そういうことにも御協力願いたいというような形で連携はさせていただいております。
今現場では、何かヘルメットステータスとかいう言葉がはやっているようですね。わりとヘルメットをかぶっているということで、逆に格好いいんだとか、ブランドなんだみたいなイメージというか、颯爽とかぶるという雰囲気ができているというふうに校長が申しておりまして、私たちが事前に予想しておったのとは違うような感じになっているというような、うれしいところではございますが、以上でございます。
○（生涯学習課長） 済みません、お待たせしました。
図書の購入費につきましては、平成22年度の「こんにちは！知事です」のところで、当時加戸知事だったんですが、その参加者の方から県立図書館の購入費が全国最下位だということを言われまして、平成23年度から増額されまして、それからずっと同額できております。
○（西原進平委員） 変わらずに。
○（生涯学習課長） 23年度からはずっと3,200万円できております。
○（西原進平委員） ちなみに今最下位だと言われましたが、では、23年からは下から何番目ですか。
○（生涯学習課長） 23年度が40位、24年度が38位、26年度まで38位で、27年度が37位です。
○（西原進平委員） 余りいいとは思いませんが、だから、私、思っているのは図書って、やはり税金の還元なんですよね。そういう意識を持っていただくと、また変わってくるのかなと思っていますんで、図書の購入費に関心を持っている議員もいるよというのだけは覚えておいてください。
それともう一つ、ここに載っています図書館コンピュータ運営費というのがありますが、これって、今図書館の蔵書は全部コンピュータ化されているんですか。それで全部されて、これができておるんですね、このお金になっておるんですね。それは、ぜひしてやという話だったんですけれども、愛媛県の図書館というのはすごいので、何もなくても本の名前を言ったら、その本を持ってきてくれるというのが昔のすごさだったんですけれども、これがあったらいいに決まっておるんだから、もう一つこれから前進してほしいのは、例えば古文書なんかがありますよね。例えば県の中央図書館以外にあるところ、そこと連動できるようにしていただきたい、できればね。だから、例えば大山祇神社のあの書籍なんかでも昔のものがある。それすらも、これ、コンピュータ化していれば、レファレンスが来たときに一発で、これ、ぽんといくわけよ。そしたら、そこから取り寄せをしてお貸しできるというようなこともできてくるんだから、できれば、それで県下あちこちのものへ連携していただいたら、図書を購入する購入費がふえないんであれば、そういう意味で蔵書数を、蔵書いうたら怒られるけれども、利用数をふやしていっていただきたいなと、こんなのがあるんで、それは一つ検討していただきたいなと、今後ふやしていけるように検討していただきたいと思っていますんで、これはもう要望にしておきますから、お願いいたしますね。
○（生涯学習課長） 県の公共図書館は図書の横断検索システムが入っていまして、このシステムを使って探すことができるようにはなっております。
○（西原進平委員） そうやってくるから、また言わなならぬ。もっと言ったら、それを大山祇神社も入るし、愛大も松山大学も、大学とも連携したら、参考書もどんどん入ってくるんだから、しょせん県内の公営などというのは、どことも余り金使ってへんから。それはなかなか厳しくなってきたら抑えられるのはここなんだから。そのためには、やはり連携をしていく、ネットワークを持っていくということが蔵書になるんだから、さらに加えて頑張ってよというふうに要望しておきますね。
まだいいですか、はい。ここでいろいろ私学はどうするんだ、私学についてはどうするんだとかいういろいろな意見があるんですけれども、それはそれとして。
ちょっとお伺いしていたら、今外国人学校国際交流促進事業って、これはここには書いてないよ、お金は。お金は国際交流課の方で出しているんだけれども、松山の朝鮮学校へ出ておるわけよ。そこで名目うたっているのは、何しているかというと、これの補助対象経費というのは何かというと、外国人学校の生徒と県内小中学校の生徒あるいは地域住民との交流を図るために資する事業にその経費を充てなさいよと言って補助をしておるんだが、では、県内の公立の小中学校がここの学校とどの程度交流して、その成果がどうあるのか。お金じゃないよ。そういう効果がどうあるのかということを多分調べてないから、調べて、後で教えてよ。これは影響してくる話ですからね。県内の公立の小中学校の子供たちがこの四国朝鮮初中級学校と交流というたら、それは結果がどうあって、どういうふうなものがあるのかというのは、これは、やはり県教委がある程度把握をしていかなきゃいけない問題だろうなというふうに思っていますんで、そこら辺もまた、ちょっと調査をして、後で結構ですから教えていただいたらと思います。
○（
高山康人委員長） もうそういうことで調べてもらって、また……。
○（西原進平委員） もう一点だけいいですか。
○（
高山康人委員長） はい、どうぞ。
○（西原進平委員） もう一点で終わります。この前に、27年度実施の公立学校の教員採用選考試験で加点制度についても教えていただきました。ことしもまたあるわけですよね、採用試験は。その加点制度はこのままでいかれるのか、今のままで十分なのか、それとも今後、これは改造、改造というか、整備していく必要があるのか、もう７月にあるんでしょうから、そこら辺の基本的なお考え方はどうなんでしょうか。
○（
高校教育課長） 加点制度につきましては、これまで過去４年間さかのぼりましても毎年改良は加えております。
ただ要綱を出すのが５月でございまして、４月になりましてから具体的な制度設計をしておりますので、現在のところは、時代の要請に応じて、その時点で検討したいと。ですから、基本的には何らかの形の制度設計の変更がある可能性は高いというふうなところできょうのところは答弁させていただきたいと思います。
○（西原進平委員） この加点制度というのは、いろいろな足したような教員さんを選ぶのには非常に役に立っているんじゃないかなという感覚は持っていますし、そういう多様な人たちが来なきゃ、これからの本当に教育も大変なんだろうなというふうにも思いますんで、ぜひともそこはより慎重に、慎重にされるんでしょうけれども、ちょっと踏み出したり、とどまったりしながら、ぜひやっていただきたいなと、これも要望でいいです。
○（中政勝委員） 貧困対策について、ちょっと最後、お聞きしたいんですけれども、やはりこういうふうな本会議でも取り上げられて、非常に気になる問題だと思うんです。
１つは、生まれ育った環境によって左右されることや貧困が世代を超えて連鎖するということがあってはならないと。これはもう当たり前のことですが、現実として子供たちが苦しんでいると、そういうことを特に次代を担う子供たちの貧困対策として教育分野での支援が非常に重要な役割を持つというふうに私は考えますが、
県教育委員会としては、どのような支援に取り組んでいくのか教えてください。
○（
教育総務課長） それでは、教育委員会におけます子供の貧困対策に向けた取り組みの状況について御説明をさせていただきます。
委員お話ございました子供の貧困対策でございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律にこのような基本理念がございます。
「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」というふうにされております。
こうしたことから、教育委員会では、こうした子供の貧困対策のうち、主に教育の支援に取り組んでおります。
その主な状況について御説明させていただきます。
まず、教育の支援といたしまして全ての子供が基礎学力を身につけ、希望する進路が実現できるよう確かな学力の育成を支えますとともに、経済的な問題で進路等の夢を諦めることがないよう、学習環境の整備や進学の支援等に努めることとしております。その内容といたしましては、学校を基盤とした総合的な貧困対策といたしまして、学校教育における学力の保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、地域による学習支援や高等学校等におけます就学継続のための支援等に取り組んでおります。また、就学支援の充実策といたしまして、義務教育段階での就学支援の充実や高校生等就学給付金あるいは奨学資金貸付金制度などによります経済的負担の軽減のほか、特別支援教育におけます支援などに取り組んでおります。そのほか、生活困窮世帯への学習支援や子供の食事や栄養状態の確保等に取り組んでいるところでございます。また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう子供の成長や就労を支えることとして、子供の生活支援や就労支援などにも取り組んでおります。
主な内容といたしましては、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりや定時制・通信制高校に通学する子供たちの就労支援などに取り組むとともに、子供たちの希望する進路実現へ向けて、キャリア教育等による支援を行うなど、さまざまな教育支援に取り組んでいるところでございます。
以上が教育支援に取り組んでいる状況でございます。
○（中政勝委員） お願いですけれども、本当に子供たちが自分の将来に不安を感じないように、夢が持てるようにいろいろ支援をよろしくお願いします。
○（西田洋一委員） 総合教育会議ですね。ちょっとこのことで教えていただきたいんですが、昨年４月に改正されました、いわゆる首長と教育委員会が合同で会議を開催し、教育行政の指針となる大綱を策定すると。特にいじめ問題とか、学校内の問題なども、いわゆる首長との共同によって責任を明確にしながらやっていくというのが大綱の趣旨だというふうに思っておりますが、ちょっと、これ、先般の報道によって１割弱の自治体が、県レベルじゃなくて、市町村のレベルで全国での数字なんですが、１割弱が１回も開催していないと、こういう報道があるんですね。
愛媛県の場合、まず、お聞きしたいんですが、その実態、総合教育会議がどれぐらい各自治体で開催されたのかというようなデータをとられておったら、ちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
○（
教育総務課長） 失礼します。総合教育会議につきましては、教育制度改革の大きな目玉といたしまして委員お話のとおり、首長と、それから教育委員会とが協議する場ということでございまして、本県の
県教育委員会の場合には５月26日に１回目を開き、先般２月９日に２回目を開いたところでございます。
市町の状況でございますが、20市町のうち19市町で実施をしております。現在まだ開かれておりませんのが伊方町でございますが、伊方町につきましては、現在策定をしております町総合計画をもとに教育に関する大綱について協議をする場として近々開催をするというふうに聞いております。ですから、全国的に比べて本県では積極的に開催されているところでございます。
○（西田洋一委員） 私、個人的な意見を申し上げさせていただくと、この改革というのは、教育委員会というのは今までずっとやっています、きちんと存在しながらですね。地域の首長がそこに加わってくるということにある意味では、ちょっと危機感を持ったんですよね。やはり首長という立場となりますと、いわゆる個人の感覚や思想を含めての考え方、こんなところがストレートに出てくる可能性があるなと思うんですね。そういったところが教育委員会と、どちらかというと、首長の権限が強くなったという意味合いがあるわけでして、そこへの影響はどうなのかなという心配はしていたんですけれども、制度がそういうふうに変わった以上は、この総合教育会議の存在意義というものをちゃんとやはりそれなりに、もう決まったからやっているんだというような感覚ではだめだと思うんですね。県内では伊方町以外は年に１回か２回やられているということなんですが、この中身については、県教委は把握されておられるんですか、それぞれの会議の。
○（
教育総務課長） それぞれ何回開いているという、２回から３回、四国中央市とかは３回、例えばいじめ問題等もございますので、それに合わせた総合教育会議が開かれるというふうなことも伺っております。
これはそれぞれ最初のときに、総合教育会議含めて開いた後、市町の教育長の研修会等ございましたので、
県教育委員会として取り組んでいるそのときの資料であるとか、そういったことも配付をし、こんなやり方でやって、もちろん、それを強制するわけではないですけれども、こんなやり方もあるよとか、大綱についてこんな検討をしましたという情報提供を行いますとともに、総合教育会議の結果については、ホームページでも公表しているんですが、改めて各市町に教育委員会の方に１回目、２回目とも議事録をお送りをいたしまして、市町の議事録について本資料とあわせて県教委の方に送っていただきたいということで、もちろんホームページ等にも、結構積極的に公開しなさいという制度になっておりますので、送りますからと、そういったことで把握させていただいているところでございます。
引き続き、今後も情報公開・情報共有を図っていくべきだというふうに思っておりますので、そう取り組んでまいりたいと考えております。
○（西田洋一委員） 情報公開という意義は、先ほど私が触れましたように、権限・権力を持った首長が新たに加わったという形になって、今後、影響力が余り極端になってくると、これもおかしなことになってくるわけですね。そこらをチェックしなくちゃいけないと、全体的に。議会とか、そういった場で余り極端な方針を出されるというようなことになってはいけない。
それともう一つは、特にいじめ問題なんかは、あんまりこの総合教育会議できれいごとの議論では済まない。子供や家庭のそれぞれの内面まで入っていかなくちゃいけない問題があるわけでして、意外と総合教育会議で議論される内容はシビアな会議になると思うんです、いじめ問題なんかに関してはですね。だから、どれだけ真剣にそれぞれ教育委員会や首長さんらがこの総合教育会議において会議をやり、そして学校の問題を解決しようしているかというチェックになるわけなんですね。
だから、その２つの面において公開という、この総合教育会議の公開あるいは開催をどのような内容でやったかというのは非常に公開されることの意義というか重要性があるわけでして、ぜひとも県教委としても各市町にある教育委員会に、いわば指導とか、そういうあれはできないかもしれませんけれども、こうあるべきだという、県教委も総合教育会議をやっているわけですから、お話があったように、その資料は渡すというぐあいにされておるということなんですが、もっとぬるいところは、やはりきちっと、こういうところは問題じゃないですかというぐらいの指摘ぐらいはされてもいいんじゃないかなと。非常にこの総合教育会議というのは、これから新たな制度になって、この会議の意義あるいはそのことによって教育現場の改善とか、そういうさまざまな問題の解決につながるというようなところにどうしても持っていかなくちゃいけないところがあるんで、ぜひともその総合教育会議の充実というものを県教委としても、各市町の総合教育会議に対して一緒になって取り組んでいただきたいということを要請したいというふうに思います。
○（教育長） 委員おっしゃられるとおりでして、総合教育会議というのは、まさに公の場で首長さんと、それから教育委員の方々が率直な意見交換をするという場でございまして、首長の方といたしましては、公約で掲げた現場の問題につきまして率直に意見を述べると。それに対して教育委員の方もいろんな意見を言うというぐあいに、公の場でそういう意見を闘わせながら、いわゆる教育委員会と、それから首長側とが一体になって教育行政を連携しながらやっていく。
ただ教育委員会の執行権限というのは残っておりますので、その辺は、やはり、しっかりと教育委員会としての立場というのを堅持しながらやるべきだというふうに思っていますんで、そういう点につきましては、県と、また、市町とのさまざまな場で話し合いなり、あるいは研修の方もございますので、そういったところの充実を図っていきたいというふうに思っております。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） ないようでありますので、以上で質疑を終了し、採決を行います。
定第６号議案平成28年度愛媛県一般会計予算中、歳出第10款関係分（予算流用を含む）、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第20号議案平成28年度愛媛県
奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第24号議案平成27年度愛媛県一般会計補正予算（第７号）中、歳出第10款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第24号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第30号議案職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第30号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第31号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第31号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第56号議案愛媛県
文化財保護条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第56号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第57号議案教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第57号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第58号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第58号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、教育委員会の議案の審査を終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
大変この１年間、井上教育長を初め、理事者さん、委員の皆様方には、円滑な委員会運営に御協力を賜りまして本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げまして、委員長、副委員長の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
なお、あす15日は午前10時に開会し、警察本部の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の
文教警察委員会を閉会いたします。
午後１時57分 閉会...